不動産投資の賃貸管理業務とは

不動産バブルを経験したわが国が再度、不動産市場で活性化させることが経済成長を担う役割が大きいことから不動産の証券化が推進されていました。イメージされてるところではアメリカのサブプライム問題も住宅ローンの証券化です。

この不動産の証券化と聞くと難しいと感じられる方も多いかと思いますが、不動産と金融に融合させて証券にすることです。つまり、不動産投資で得る収益を投資家に分配することが一番のポイントです。

そのために不動産投資における不動産証券化では、投資家に向けて非常に細かい情報を開示を前提としています。資産運用の計画から実施などまでプロパティ・マネジメントがこの賃貸管理とは大きな関わりを持っています。

この不動産証券化では、前述にもあるように不動産投資物件における収益、つまり運用益、詳細に述べると、賃料収入が大きなポイントになっています。そのために証券化のための資料として、賃料の金額から共益費、管理の状況、回収率などこと細かく報告する必要があります。その資料によって投資家はお金を投資してリターンを得るというようなシステムになっています。

この金融融合と不動産証券化によって管理業務における重要性はますます大きくなることは間違いなく、管理業務を行なう管理会社もいかに収益性を上げることができるのか、ということを意識して管理する必要に迫られています。

現在、新築のマンションや都心での事業用ビルなど金額の大きい物件でこのような不動産証券化のビジネスが盛んに行なわれていますが、アメリカのサブプライム問題に端を発した世界的な金融恐慌などにより、これまで日本の証券化に役割を果たしてきた外資系投資会社が撤退しており、これからの証券化が注視されています。