国の政策とは・・・
不動産業界における国の政策を見てみますと、昭和６１年に策定されたビジョンが大きな流れとなっています。「信頼産業」「都市環境創造産業」「高付加価値型サービス産業」「生活サービス総合提供産業」の４つです。その後、不動産バブルが崩壊すると、国の政策も大きく変化してきました。不動産の売買益（フロー）から利回り重視（ストック）への転換です。
これからは建物を建てては３０年で解体するというようなことはせずに、長く長期に渡って維持していく、地球環境も考えた方向性が必要になってきます。
そのためにはリフォームを中心とした環境負荷のかからない施策が重要視されてきます。
また、消費者保護法や住生活基本形買うなどが基本的な考え方になります。これまでの大家的発想では事がうまく運ばなくなります。例えば、家賃を滞納したと言って、家賃が支払われるまではカギを交換して入居できないようにしたり、中の動産類を撤去したりすることはできません。
消費者が保護されるものとなってますが、その保護法の範囲は保証金まで関わってきます。これまで保証金と敷引きというものが賃貸では当たり前のように行なわれてきましたが、これも通用しなくなります。訴訟された場合にはほとんど消費者である入居者が勝っている状況も見逃せません。
また、住生活基本計画の中では耐震診断や耐震改修等などの促進も掲げています。単に建物というハコモノを建築・所有するだけではいけない時代になったということです。基本的には建物をなるべく長く使いなさいよというような主旨です。他にも数値目標が示されており、高齢者などもふくめた居住面積も数値化されています。